皆さん、おはようございます。
滋賀県長浜市の地域密着型工務店『シークホーム』の山﨑です。

今回のテーマは「 耐震 性のある家」です。

皆さんは家づくりを検討される際にどこを重視されますか？
デザイン性のある家、快適性のある家などありますが、安心・安全な家をイメージするなら地震などに強く耐震性のある家を考えるのではないでしょうか。しかし、皆さんは耐震性のある家を建てる時に何が地震に強い家なのかわかりますか？

今回は、そんな悩みを解決する耐震性の基準について少しご紹介します。

■地震に強い家を建てるには

まず、地震に強い家はどんなものかというと

地震に強い家＝ 耐震 性能のある家

近年震度5以上の地震が多くなったと思いませんか？なぜ耐震性能が必要なのかというと、日本は海と陸に4枚のプレート境界に位置しているため地震が起きないという環境ではありません。そのため家づくりにおいても十分に考慮していないといけない問題です。

30歳前後の方はぎりぎり経験しているかもしれませんが1995年に起きた阪神淡路大震災は神戸市などで震度7を観測し、滋賀県彦根市付近では震度５の揺れを観測しています。

また、滋賀県長浜市付近でも過去をさかのぼれば1909年姉川地震が発生し、死者35人、負傷者643人、全半壊した家屋は3339戸(全壊972棟)を超えた被害となりました。

1909年は明治だし、今は明治よりも性能が高い家だから安心というわけでもありません。滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯・花折断層帯・柳ケ瀬断層で大きな地震が起きており、その他にも4つの断層が滋賀県にあります。

今後としても「南海トラフ巨大地震」は京都大学名誉教授が2030年～2040年に必ず起きると言っています。(https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2022/67524引用)

南海トラフ巨大地震が起これば、滋賀県米原市や彦根市でも震度６強の地震が発生する可能性があると言われているので安心は出来ません。

話がずれましたが、地震対策として耐震性の家を建てることを検討するにあたり家づくりを検討される方には何が必要になってくるのかを一言で説明します。

耐震性のある家は、 耐震 等級で見極める！

この耐震等級を知っていれば、地震に強いとか弱いとか悩む必要はないでしょう。ぜひチェックして覚えて帰ってくださいね。

■ 耐震 等級とは

耐震等級とは、地震が起きることに対しての建物の強度を示す指標の一つです。

2000年に住宅性能表示制度が制定され、一般の方々がこの家は地震に強いのかということをわかりやすくした基準値となっています。

この耐震等級にはランクが3つに分かれているのも特徴で、数字が大きい方と性能が良いということになります。「建物の重さ」「耐力壁」「耐力壁や耐震金物の設置場所」「床の耐震性能」などの計算をして耐震等級のランクを決めます。

耐震等級1

耐震等級１は、分かりやすくいうなら震度6～7に相当する巨大地震に耐える強度です。

建築基準法で定められた建物に備わるべき耐震性能を満たしていることを示しています。耐震等級１を取得してあれば震度5程度の、数十年に一度の頻度で発生する地震に際しては、建物の損傷防止に効果があるとされています。
「震度」に幅があるのは、震度が、地震の被害状況から決まるからです。実際に生じた地震の性質によって震度も変わってくるのでひとつの目安として覚えておくといいと思います。

耐震等級2

耐震等級２は、耐震等級の1.25倍の耐震強度です。

耐震等級２を取得すると長期優良住宅認定の必須項目になります。長期優良住宅(＊)を取得すると住宅ローン控除の上限額に違いが出てお得になったりするので、耐震等級2の取得を考えるメリットになるのではないでしょうか。

＊長期優良住宅は耐震等級２を取得する以外にも必要な項目があるので、気になる方は工務店などで聞いてみてください。

耐震等級3

耐震等級３は、耐震等級１の1.5倍の耐震強度です。

耐震性の中で最も高いレベルで、災害時の救護活動や災害復興の拠点となる消防署・警察署などは耐震等級3で建設されています。
震度7の地震が立て続けに起こった熊本地震では、1度目の地震には耐え2度目の地震で倒壊した住宅も多くありましたが、耐震等級3の住宅は2度の起きた震度7の地震から耐えたという実績もあります。

詳しい情報はこちら

耐震等級は、住宅性能表示制度が任意のため、絶対に評価書を取得するという必要がありません。また、2000年に制定された制度になるので、2000年よりも前の住宅には耐震等級の評価書がありません。

■ 耐震 等級取得のメリット

□保険料の割引

新築注文住宅の地震による損害は、火災保険ではカバー出来ません。耐震等級取得することで

耐震等級1：10％
耐震等級2：30％
耐震等級3：50％

程度の割引があるので保険に入ることを検討される方にはプラスの要素となるでしょう。

□住宅ローンの借り入れが低金利になる

ﾌﾗｯﾄ35では、住宅の技術基準のレベルが高いほど金利の優遇がされるという仕組みがあります。

耐震等級2：当初5年間の金利0.25％引き下げ
耐震等級3：当初10年間の金利0.25％引き下げ
※ﾌﾗｯﾄ35Sについてはこちら

耐震等級を取得することで上記2つのようなランニングコスト(保険料・ローンなど払い続ける費用)のコスパが良くなります。

■ 耐震 等級取得のデメリット

■イニシャルコストがかかる

耐震等級を取得するためには、イニシャルコスト(初期費用)がかかります。まず認定機関による審査が必要になります。検査や審査には費用がかかります。さらに、耐震等級取得するためには建材が増えたり、工事をより細かくしたりする必要があるので100万円前後で取得のための費用がかかります。

■間取りの自由度が下がる

耐震等級取得のためには、耐力壁というものを増やす必要があります。そのため、耐震性能を上げるために、家の中の壁を多くする必要があるということです。耐震等級を取得するためには開放的なLDKなどこだわりの間取りを捨てなくてはいけない可能性があります。

■ 耐震 等級取得をおすすめする方

□独立した空間を好まれる方

□ランニングコストのコスパをよくしたい方

耐震等級の取得は、デメリットのなかでもお伝えした通り間取りの自由度が下がります。開放的な空間がつくることが出来なかったり、大きな掃き出し窓が設置できなかったりすることもあるかもしれません。しかし、家の中の壁が多くなるということはその分個人的な空間をつくることが可能ですし、パーソナライズした空間をつくることを求められる方は耐震等級を取得することを考えるのはとてもメリットがあると思います。

■ 耐震 性のある家づくりをするには

耐震等級の取得を検討される方は、家づくりを検討される際には下記のようなことを考えて打ち合わせされるのはいかがでしょうか？

□軽い建材を選ぶ

□壁を多くする

その他にも「耐力壁や耐震金物の配置場所」、「床材の耐震性能」なども重要になりますがこの二つについては施工店が計算したりするので気にしなくても問題ないと思います。耐震等級を取得検討される方は、デザインが好みのものをいくつかリストアップした際にはどれが比較的軽いのかということや、壁を多くできるようなこだわりの間取りをイメージしていただくのが大切ですので打合せのポイントにしてください。特に屋根は重くなると地震の時によく揺れます。瓦ではない屋根材を使用して軽量化を図ることをおすすめします。

■ 地震に強い家のまとめ

今回は、地震に強い家づくりについてご紹介しました。

・地震に強い家=耐震性能のある家

耐震性 のある家は、耐震等級で見極める！

耐震等級を取得に関しては下記のような注意点もあるので覚えておいてください。

一つは、最近の家は必然的に耐震等級1相当のつくりになっており震度6～7の巨大地震に耐えるように設計されているのですが、「倒壊・崩壊しない」という言葉が使われています。これは、倒壊はしないが一定の損傷を受けることは許容しているという意味になります。倒壊、崩壊は人命にかかわる問題なので、基準自体は正しいのですが、家の損傷については別の話になります。家の損傷の程度によっては建て替えが必要になる可能性あることもご理解ください。

もう一つは、耐震等級3相当など「相当」という言葉を使用している注意ください。耐震等級3相当の家というのは住宅性能評価機関への申請をしていません。ただ耐震等級３と同等の耐震性のある住宅というだけです。住宅コストを下げるために審査を受けず提供をしている場合もあります。相当が表記されている場合は、住宅性能評価機関の認定が受けていないことが多く、保険の割引などは適用されませんので施工店にしっかりと確認することをおすすめします。

また、地震対策には、耐震性のある家づくりをするほかに

・ハザードマップを確認してリスクを予測する

・保険に加入する

などの方法がありますので安心・安全な地震に強い家を検討される方のご参考になれば幸いです。
以上お読みいただきありがとうございました。
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