利用規約

建物状況調査の申請にあたりご確認及びご承諾いただく事項

⑴建物状況調査の内容について

本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。そのため、本調査では次の行為は行っておりません。

1. ①設計図書等との照合をすること
2. ②現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること
3. ③耐震性や省エネ性等の住宅に係る個別の性能項目について、当該住宅が保有する性能の程度を判断すること
4. ④劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること
5. ⑤調査実施に際し、現在の所有者または管理者等の許可が必要となる場合は、申請者が許可申請を行うこと。

⑵建物状況調査の相談について

本調査の相談日に次の必要書類をご持参ください。

1. ①調査建物の平面図・立面図・案内図（※平面図がない場合、調査の実施にあたり図面作成料（8,000円）が別途必要です。）
2. ②建築確認申請書

本調査の相談日までに次をご確認ください。

1. ①床下点検口・小屋裏点検口の有無
2. ②電気・ガス・水道の状態（使用可能状態、遮断・閉栓中等）

⑶建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）について

1. ①本調査結果は、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではないこと
2. ②本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではないこと
3. ③本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではないこと
4. ④本調査結果は、建築基準関係法令等への適合性を判断するものではないこと
5. ⑤本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することが禁じられていること
6. ⑥本調査結果を、依頼主に無断で第三者が利用することが禁じられていること
7. ⑦本調査と付随して行われるサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り並びに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係がないこと
8. ⑧本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではないこと