2024年に『 補助金 』を活用すると起きる3つのメリット
2024年に家を建てる方が使える 補助金 があるって知っていますか?
補助金 があるならぜひ使いたいと思う方が多いと思いますが、 補助金 っていくらもらえるの?対象はあるのか、期限っていつまで?など様々な疑問が出てくると思います。
今回は、そんな2024年に活用できる『 補助金 』についてと 補助金 を活用すると起きる3つのメリットについてご紹介したいと思います。
INDEX
そもそも何の 補助金 なの?
まずはじめに2024年に使える補助金って何なのかについてご説明していきたいと思います。
補助金は、国土交通省が発表している『子育てエコホーム支援事業』を活用します。
子育てエコホーム支援事業とは
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネの投資を補助しマイホームを快適に過ごせるようにすることと、地球温暖化を防ぐために2050年までにカーボンニュートラルを実現を図ることが目的としています。
補助金 はいくらもらえるの?
補助金は、家のタイプによってもらえる金額が違います。
- 長期優良住宅の場合:100万円
- ZEH住宅の場合:80万円
長期優良住宅やZEH住宅ってどんな家なのか簡単に説明すると、長期優良住宅は耐震性やバリアフリーなど長く暮らすための工夫がされた家づくりがされていること、ZEH住宅は家の断熱性能を高く、省エネルギー性能が高いエアコンなどの設備を使い消費エネルギー量を少なくする家づくりがされていることに加えて、太陽光を取り付けることで生産エネルギーの量が消費エネルギーの量をプラスマイナス0にできる家です。
ですので、長期優良住宅もしくはZEH住宅であることを証明書(BELSなど)を一緒に提出することが必要となります。
補助金 の対象者は?
子育てエコホーム支援事業の目的に書いておりますが、今回の補助金は子育て世帯と若者夫婦世帯を対象としています。
では、子育て世帯と若者夫婦世帯とはどのような世帯なのかを詳しく説明します。
子育て世帯とは
子育て世帯は、2005年4月2日以降に生まれたお子さまがいる子育て世代のことです。
若者夫婦世帯とは
若者夫婦世帯は、旦那様か奥様のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯のことです。
申請期限はあるの?
子育てエコホーム支援事業は、2024年12月31日までとなっています。
しかし、この事業は予算到達次第終了となります。
この子育てエコホーム支援事業は昨年のこどもエコすまい支援事業の後継事業ですが、昨年のこどもエコすまい支援事業は2023年9月末で予算到達し終了しています。
住宅補助金の支援事業は、近年継続されていますが2025年も確実に実施されるという約束はありません。
この支援事業を活用したい方は早めに判断することがおすすめです。
家を建てる場所に注意して
子育てエコホーム支援事業を受ける際に建てる場所に注意が必要です。
注意する場所はこの2つです。
1.市街化調整区域
2.土砂災害警戒区域または浸水想定区域
この2つの区域にあたる場所に家を建てると補助金の額が半分に減ってしまいます。
担当の工務店やハウスメーカーにしっかりと確認するのがおすすめです。
弊社がある滋賀県長浜市では、「ながはまっぷ」という地図から調べることができます。
申請は誰がするの?
請は「住宅省エネ2024キャンペーン」に登録している工務店などが行うので施主様(家を建てる方)がご自分で申請をする必要がありません。
ただし、書類の提出があるので、住民票など必要書類の準備が必要となります。
補助金 の受け取り方法
補助金をもらう方法は2つあります。
1、建築にかかる工事の支払いは、着工金・中間金・最終支払い金の3回に分かれますが、最終支払い金で100万円もしくは80万円を値引きしててもらう方法
2、値引きをせずに現金でもらう方法
補助金を活用するとおきる3つのメリット
家を建てる上で補助金を活用すると出てくるメリットがあります。
- 設備投資ができる
- 減税の優遇措置
- 光熱費が下がる
これらのメリットを準備ご説明します。
設備投資ができる
例えば、ZEH住を建てるなら省エネ性能が高い製品にしたり、太陽光パネルの設置が必要になります。
80万円の補助金を活用することで太陽光パネル設置に投資したり、省エネ性能のより高い製品に変更したりすることができます。
減税の優遇措置がある
長期優良住宅やZEH住宅の家を建てると住宅ローン減税の優遇措置が受けられます。
- 長期優良住宅の場合
借入限度額が4500万円に増額され、年間最大31.5万円還付されます。 - ZEH住宅の場合
借入限度額が3500万円に増額され、年間最大24.5万円還付されます。
光熱費が下がる
ZEH住宅にすると、光熱費の節約に繋がります。
東京都と北海道を例にご紹介させていただきます。
- 東京都の場合
省エネ基準住宅▶ZEH住宅 -8.6万円(/年) - 北海道の場合
省エネ基準住宅▶ZEH住宅 -18.6万円(/年)
国土交通省「家選びの基準変わります」参照
まとめ
- 設備投資ができる
- 減税の優遇措置
- 光熱費が下がる
新築の注文住宅を建てるなら国の補助金が活用するのがおすすめです。
ただし、子育てエコホーム支援事業は、家を建てる契約を結び申請途中でも予算がなくなれば終了します。絶対に補助金がもらえるという約束ではないので、その部分を頭の片隅に置いて申請を行ってください。