vol.06 2014年度、国の住宅施策

●消費税増税への対応:「住宅ローン減税」「住まいの給付金」

 2014年4月、消費税が5%から8%へと引き上げられました。国土交通省では、買い控えなど増税後の景気の後退を抑えるため「住宅ローン減税」を充実し、従来の200万から400万に、住民税からの控除も拡充された。

 ただし、所得税の納税額が少ないと控除しきれない額が増えるので「住まいの給付金」が開始された。住宅ローンを使って住まいを取得した場合には最大30万の給付が受けられる。

●ストック市場の拡充「長期優良リフォーム」を推進

 国土交通省は既存住宅ストックの質の向上と流通促進に向け、住宅の長寿命化に役立つ先導的なリフォームの取り組みに支援する。こちらは2015年度以降に「長期優良リフォーム認定制度」につなげていきたい考えだ。スクラップ&ビルドを繰り返して来た日本の住宅施策の大きな転換期を迎えることとなるでしょう。

●「スマートウェルネス住宅」の実現を支援、今年も「地域型住宅ブランド化」を推進

 高齢者や障かい者、子育て世帯の多様な世代が交流し、安心で健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」の実現に向け支援が行われる。核家族化問題に一石を投じる施策になってもらいたいものです。

 また、「地域型住宅ブランド化」の推進についても3年目となる本年も継続され、地域材を活用した長期優良住宅に補助を与えるものですが、地域の人材育成や情報発信にも大いに貢献している施策です。

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